世界一わかりやすい府

 国内総生産(GDP)をめぐって日銀と内閣府の論争が勃発している。ほとんどの企業の申告所得や雇用者への給与総額を把握している税務データに基づき、日銀がGDPを試算したところ、過去10年ほどの実質成長率は平均1.2%と内閣府の公表値(0.6%)の2倍に膨らんだからだ。

成長してる と言う数字だけ欲しいのなら 中国みたいにデタラメの数字にすれば?全然成長してない。格差社会が酷く個人的はマイナスですね。両方とも信頼できないですね。
いくらgdpの計算方法を後出しジャンケンでごまかしても、実質賃金が5年連続で下がっているのは変えようがない事実。庶民が景気は良くなったと感じるわけがない。
ビッグデータでこういう差は縮小されていく。しかし、目先頭良い官僚が絡んで改変すると、データの意味無くなる。。逆に、こういう多変量パラメーターデータ―は人間の頭では公平には処理できない。だから人間は余計なことはしてけない。両方とも嘘かもどちらも目標の2%届いてない庶民の生活実感を考えるなら、どちらもウソだと言うことに尽きますね!
どちらが正しいか?ではなく、統計の継続性が問題なのではないのか?今まで内閣府の調査を公式にしていたのなら、変更すべきではない。変更するなら、1980年くらいまでさかのぼって統計を発表しないとダメでしょ。安倍政権もそうだが、自分の都合の良い数字をつまみ食いするのは最低だ。失敗は失敗として反省しないと、対応策を間違えるだけだ。戦時中、撤退を転進と言い換えた軍部のせいで、原爆まで落とされた事を忘れてはいけない。